腰痛は、もはや国民病ともいえる病気で、日本の5人に1人は腰痛持ちであるとか、責任世代にさしかかる30代40代においては約7割が腰痛に悩まされているデータがあります。
厚生労働省では、労働者に発生した腰痛が業務上のものとして労災認定できるかを判断するために、「業務上腰痛の認定基準」を定めています。今回は、この認定基準について、詳しく見ていきましょう。
認定基準では、腰痛を以下の2種類に分類し、それぞれ労災補償の対象と認定するための要件を定めています。労災補償の対象となる腰痛は、医師により療養の必要があると診断されたものに限ります。

労災認定される腰痛

ケース①:災害性の原因による腰痛

負傷などにより腰痛が発症した場合で、次の2つの要件のいずれをも満たすこと

(1)腰の負傷又はその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的なできごとによって生じたと明らかに認められること。
(2)腰に作用した力が腰痛を発症させ、又は腰痛の既往症若しくは基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること。

ケース②:災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間及び身体的条件からみて、仕事が原因で発症したものと認められるもの

それぞれの腰痛のケースについて、詳しい基準とは?

1.災害性の原因による腰痛

(1)「災害性の原因による腰痛」とは、腰に受けた外傷によって生じる腰痛のほか、外傷はないが、以下の具体例のように、突発的で急激なつ用力が原因となって筋肉等(筋、筋膜、靱帯等の軟部組織)が損傷して生じた腰痛を含みます。

(2)「災害性の原因による腰痛」の具体例

①重量物の運搬作業中に転倒したり、重量物を2人がかりで運搬する最中にそのうちの1人の者が滑って肩から荷をはずした場合のように、突然の出来事により急激な強い力が腰にかかったことにより生じた腰痛

②持ち上げる重量物が、予想に反して著しく重かったり、逆に軽かったりするときや、不適当な姿勢で重量物を持ち上げたりした場合のように、突発的で急激な強い力が腰に以上に作用したことにより生じた腰痛

なお、いわゆるぎっくり腰(急性腰痛症)は、日常的な動作の中で生じるので、たとえ仕事中に発症したとしても、労災補償の対象にはなりません。
ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合には業務上の腰痛と認められることがあります。

2.災害性の原因によらない腰痛

「災害性の原因によらない腰痛」とは、日々の業務による腰痛への負荷が徐々に作用して発症した腰痛を言い、その発症原因により次の2種類に区分して判断されます。

(1)筋肉等の疲労を原因とした腰痛

次のような業務に、比較的短期間(約3ヵ月から数年以内)従事したことによる、筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛は、労災補償の対象となります。

①約20kg以上の重量物又は重量の異なる物を繰り返し中腰で取り扱う業務(港湾荷役など)
②腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務(配電工など)
③長時間にわたって腰部の伸展を行うことができず、同一作業姿勢を持続して行う業務(長距離トラックの運転業務など)
④腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務(車両系建設用機械の運転業務など)

(2)骨の変化を原因とした腰痛

次のような業務に、相当長期間(約10年以上)継続して従事したことによる骨の変化を原因として発症した腰痛は、労災補償の対象となります。

①約30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上取り扱う業務
②約20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上取り扱う業務

なお、腰痛は加齢による骨の変化によって発症することが多いため、骨の変化を原因とした腰痛が労災補償の対象と認められるには、その変化が「通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超える場合」に限られます。
骨の変化が認められる病名としては、変形性脊椎症、骨粗鬆(しょう)症、腰椎分離症、すべり症等があります。この場合、変形性脊椎症は一般的な加齢による退行性変性としてみられるものが多く、骨粗鬆症は骨の代謝障害によるため、労災と認定されるかどうかは腰椎の変化と年齢との関連を特に考慮する必要があります。また、腰椎分離症、すべり症及び椎間板ヘルニアについては労働の積み重ねによって発症する可能性は極めて少ないと考えられます。

3.腰痛を労災認定するに当たっての留意事項

腰痛を起こす負傷又は疾病は、様々な原因が考えられます。したがって、腰痛の業務上外の認定に当たっては傷病名にとらわれることなく、症状の内容及び経過、負傷又は作用した力の程度、作業状態(取扱い重量物の形状、重量、作業姿勢、持続時間、回数等)、労働者の身体的条件(性別、年齢、体格等)、素因又は基礎疾患、作業従事歴、従事期間など、客観的な条件を考慮しなければならず、必要な場合は専門医の意見を聴く等の方法により適正に認定されなければなりません。

4.治療

腰痛が労災によるものと認定されたとして、次にどのような治療が労災による補償を受けられるかが問題となります。補償を受けられる治療法と範囲、治療期間について見ていきましょう。

(1)治療法

通常、腰痛に対する治療は、保存的療法(外科的な手術によらない治療方法)がとられるべきです。しかし、適切な保存的療法によっても症状の改善が見られない場合、手術的療法が有効な場合もあり、手術によって症状を改善することができるかどうか、慎重に考慮されます。

(2)治療の範囲

腰痛の治療の範囲は、原則としてその発症又は悪化する前の状態に回復させるためのものに限られます。ただし、その状態に回復させるための治療の必要上既往症又は基礎疾患の治療を要すると認められる場合、治療の範囲に含まれます。

(3)治療期間

業務上の腰痛は、適切な療養によればほぼ3、4ヵ月以内にその症状が軽快するのが一般的と考えられています。特に症状の回復が遅延する場合でも1年程度の療養で消退又は固定するものと考えられます。したがって、補償となる期間はおおむね3,4か月以内にされた治療についてと考えるべきでしょう。
ただし、胸腰椎に著しい病変が認められるものについては、必ずしも上記のような経過をとるとは限りませんので、別途考慮されます。

5.再発

業務上の腰痛が一旦治ゆした後、他に明らかな原因がなく再び症状が発現し療養を要すると認められるものについては、業務上の腰痛が再発したものとされ、補償を受けられる場合があります。
ただし、業務上の腰痛が治ゆ後1年以上、症状が安定したにもかかわらず他に原因がなく再発することは非常に稀であると考えられますので、実際に補償の範囲となるかは難しいと言えるでしょう。